IKEAといえばリーズナブルでおしゃれな家具や雑貨の販売ですが、なんと家具や家電を統合したオールインワンシステムのブランド「UPPLEVA」がデビューするようです。ベースユニットにはテレビやBlu-rayプレーヤが組み込まれ、煩雑になりがちなAVまわりがすっきりと整理できるのが魅力です。価格ももちろんIKEAならではエントリレベルユニットの950ドルから！AV機器が低価格になってきたとはいえ、驚きのプライシングです。

女性がうつしくなるための情報や商品を集めた総合プラットフォーム「Beauty＆Co.」がデビューしました。資生堂だけに限らず、広く企業や専門家とユーザとの出会いを提供するというコンセプトで、パナソニックビューティやABCクッキングマート、JTBなど23社が出店しています。ターゲット女性に向けた多様なコンテンツを広く提供することで、接点がより深まっていくのではないかと思います。

「第5回企業ウェブ・グランプリ」を受賞したキャノン、リコー、富士フィルムなどのWeb担当者によるフォーラムのレポートです。例えば、富士フィルムでは、スマートフォンの国内外の普及を意識し、専用のグローバルサイトを設置するなど、グローバル戦略に合わせた取り組みが行われています。それぞれの企業のWebブランディング戦略が一挙に見れる機会もなかなか少ないのではないでしょうか。

順調に拡大しているAndroidですが、広がりすぎたせいでユーザー体験の質の低下が起こっているようです。AmazonのAppstore for AndroidのようにAndroidを搭載したOSで独自のマーケットを展開され、売上が上回るような事態も現れています。今のAndroidマーケットでは十分なユーザー体験を提供できないとしてGooglePlayを中心に新たにコミュニケーションを構築していくのではないかと見られています。

グローバルでの企業イメージをさらに強化することを目的に、新しいコーポレートブランドタグライン「imagine. change.」を制定しました。このタグラインを踏まえて一貫性を持ったブランド・コミュニケーションを実施することでグローバルブランドの確立を目指すそうです。このニュース、日本よりも海外での話題が目立ちました。

2012年9月に100周年を迎えるシャープの記念サイトがオープンしています。100周年のメッセージムービーや、写真を投稿してお祝いできるコンテンツなどを英語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語、マレー語、中国語、アラビア語で展開。そう、日本語は現在設置されていません。日本語のみ別のコンテンツが存在しますが、こちらはぐっと控えめなもの。こちらもリコー同様、世界展開への強い意志を感じます。

ブランド構築の最初のターゲットは誰でしょうか？メインターゲット、ステークホルダー、いろいろ頭に浮かんできますが、まず自分の仲間たち、すなわち社員や職員の方々を忘れてはいけません。まず自らの仲間がブランドの価値観を共有し、ブランドの将来像の信じることでブランドに魂が込められます。そんなインナー・ブランディングの重要性が事例を踏まえて解説されています。

こちらもまずはアウター・ブランディングの前にはインナー・ブランディングが重要、とSNSを活用したインナー・ブランディングへの取り組みです。SNSを活用してたインナー・ブランディングといった取り組みの前に、まずは社内の関係づくりが大切という、当たり前ながらも多くの会社で課題を感じている部分ではないでしょうか。

以前に米国で導入されていることをお伝えしましたが、ようやく日本でもスタートしました。新しいブランドページでは、タイムラインの上部に指定のツイートをプロモツイートとして表示を固定させる（=ピンツイート）ことができます。また、ヘッダバナーも設置が可能になり、ブランド表現の幅が広がっています。企業のニュース発信などはこれで十分対応できそうですね。

日産自動車が約３０年ぶりに「ダットサン」を新興国向けの低価格車ブランドとして復活させると発表しました。先日も三菱自動車が「ミラージュ」ブランドを東南アジアや欧州に輸出し、こちらも低燃費、低価格で世界を狙うとしています。こういうコンセプトは日本のお家芸ですので、持てる資産を活かし、躍進を期待したいと思います。

ドイツのダイムラーと中国のBYDが共同出資した合弁会社「DENZA（現地名：腾势）」の社名とロゴが発表されました。ロゴの中央部の青い水滴は環境に優しい純ＥＶであることを意味し、両側の曲線は、ダイムラーとＢＹＤが同合弁事業を支えていることを示しているそう。このマークがついた電気自動車がオートチャイナ2012でお披露目の予定です。中国にも本格的にEVブームがやってきそうですね。

日経BPコンサルティングから発表されたブランド評価調査プロジェクト「ブランド・ジャパン2012」。この調査は「コンシューマー市場(BtoC)編」(対象ブランド1,000件)、「ビジネス市場(BtoB)編」(同500件)の2分野でのアンケート調査によってランキングされています。BtoC編のブランド総合力ランキングでは前々回の第40位、前回の第11位だったAppleが初の首位に。ブランド総合力「上昇」ランキングでは、Facebookが第1位。認知率が43%から92%まで急上昇しています。

「贅沢チーズ」「芳醇じゃがバター」など個性的なフレーバーを10種類以上も揃えた柿の種専門の「かきたねキッチン」が阪神百貨店にオープンしました。希望のフレーバーを量り売りで購入でき、阪神百貨店ならではの「阪神名物いか焼きソース味」も登場します。柿の種という古くからあるスナック菓子に、現代の感覚をミックスさせることで新しい顧客層を開拓しています。このブランディングをTCDで行いましたので今回取り上げてみました。ぜひTCDサイトの実績紹介でもご覧下さい。

これまでの投下型コミュニケーションである「The Analog World」な世界から、ソーシャルメディアを介して人々がつながっているという「The Connected World」な世界へ変わってきているとFacebookが提唱しています。「The Analog World」はまさにAIDMAモデルとでも言えるでしょう。The Connected World」では消費者はソーシャルメディアで緩やかに接続され「学習」「調査」「購入」「相互作用」を繰り返し、そのコミュニケーションの中でブランドイメージが構築されていくという概念です。どこがブランドへの最初のタッチポイントになるかがわからなくなるため、より多面的なコミュニケーション構築が重要です。

先ごろこの項でもiPadの商標権トラブルについて書きましたが、依然状況は落ち着く様子はありません。中国と米国の商標権取得の認識の違いもトラブルの原因の一つと言われています。中国は商標を使用している事実をそれほど重視せず、一定の要件を満たせば登録できる『登録主義』、米国は商標権の権利発生の根拠が、商標を使用している事実を重視する『使用主義』。日本はちなみに前者の『登録主義』。『登録主義』の国では先手必勝でもあるため、中国では有名プロダクトだけでなく、「青森」「博多」といった日本の地名まですでに商標登録されています。こうした国向けのビジネスを始める際にはまず商標登録を検討したほうがよさそうです。

「ヴェルサーチ」「MCM」と聞くと、一時は一世を風靡したブランドとして懐かしく思い出される方もいらっしゃるのではないでしょうか。4年前に日本から完全撤退していた「ヴェルサーチ」や「MCM」が、ブランド戦略を根本的に見直し、日本へ再上陸を果たしています。「ヴェルサーチ」はレディ・ガガが、「MCM」はＫ－ＰＯＰグループのビッグバンなどが愛用しているという、人気ポップアイコンの影響も大きかったのではないでしょうか。

TCDのThinkBrandingの特集でも日本の電機メーカーの苦境について触れましたが、こちらでもそれを引きつつ、「靴のまち」神戸の復興にフォーカスしています。震災で約９割の工場が壊滅した長田の町で靴作りを再興させるには、限られたリソースを活かしきるしかありません。支援するコンサルタントのコメントにもあるように「どんな人にどんな靴を履いてもらいたいのか、という商品イメージを絞り込む。それがブランドをつくり上げるということだ」やはりブランディングの視点が重要です。

さまざまなプロダクト&サービスで快進撃を続けるAppleの中で今ひとつ芳しくないサービス、iAdのiPad版が日本でデビューしました。第1弾としてミネラルウォーターブランド「evian（エビアン）」がキャンペーンを実施しています。iPadでは大画面でよりリッチなブランド体験ができ、新しいiPadの投入でさらに高精細にもなり今後の展開が期待されます。

このところTCDでよくお聞きするテーマがスマートフォン対応とグローバルブランディング。自社のサイトがスマートフォンで対応できているのかどうか心配な方も多いのではないでしょうか？たとえば、iPhoneやiPadではFlashの閲覧はスムーズに出来ません。それ以外にも様々なチェック項目があるのですが、それを簡単に診断してくれるサービスがGoogleから「GOMO」として登場しました。ぜひ自社サイトのチェックをしてみてはいかがでしょう？

2週前にも取り上げましたが、Facebook公式なアナウンスが刷新されましたので改めてご紹介。「ブランドや店舗、団体向けのツールが新しくなりました。」とイントロダクションのムービーとともに紹介されています。また、事例もたくさん掲載されており、オリンピック、コカコーラ、Windows、Toyotaなど充実のラインナップです。個人的にはプロダクトではなく"ブランド体験"を打ち出したLouis Vuitton、Toyota、のカバーが印象に残りました。

"100％正直"とは一体どういうことなのか？これは、消費者に対して素材や産地などの情報だけでなく、使用した量、デザインに要した時間、輸送コスト、ブランディングコスト、卸掛け率（！に）至るまで、すべての情報を消費者に開示するというコンセプト。Webサイトに18,000字にもわたってそのプロダクトのバックグラウンドが記されています。裏側がバレてしまうのは、ブランディングにはマイナスになることも多いのですが、情報過多な現代ではここまでさらけだすことがむしろブランドストーリーの重要なエッセンスになっているのではないでしょうか。

アップルから３月７日に発表された新iPadが話題を呼んでいます。iPad2の後継機種でもあるにもかかわらず、iPad3ではなくどうして「新しいiPad」（英語でもThe new iPad）なのか。さまざまな憶測が飛び交っています。ネーミングを考えることを放棄したのではという乱暴な見方から、中国における商標権トラブルを意識したのではないか、またコア・プロダクトとしてナンバリングをやめたのではないか。いずれにしろ、名前一つでここまで話題を呼べる製品も珍しいですね。

GoogleからAndroidでアプリやゲーム、音楽、電子書籍、映画に1カ所からアクセスできる「Google Play」がロゴと共に発表されました。ユーザーがAndroidやPCのWebブラウザから自分のコンテンツにアクセスすることが可能です。デザインはこれまでのGoogleイメージとは少しトーンが異なり大人っぽく落ち着いた印象に。モバイルデバイスのコンテンツ提供サービスは大きく「Google Play」と「iTunes」に二分されることになりそうです。

中小企業向けの情報発信を行なっている財経新聞でも、中小企業のブランド戦略の重要性が取り上げられています。世代交代を迎える企業が増えてきた近年、中小企業でもリ・ブランディングが意識されるようになってきています。

ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業は、地域の伝統的な技術や素材などを活かして世界に通用する新たなブランドを創る各地の取組みを支援する経済産業省の補助事業です。 これまでも今治タオルや薩摩切子、府中家具などさまざまな伝統産業が、プロフェッショナルの手を借りてブランドを確立してきました。今年も戦略策定支援事業、ブランド確立支援事業で募集が開始されています。

近年、知財戦略の重要性が語られていますが、大学でも同様の取り組みが活発になっています。知財を大学の収益源のひとつするべく、海外市場に目を向けています。関西の大学の知財を扱う関西ティー・エル・オーは、西日本5大学の知財営業を請負い、海外の同様の機関と連携するとのこと。日本の大学の特許収入は東京農大が最も多いのですが、それでも2億6千万円ほど。米国・スタンフォード大学では200億円以上の収入をあげ、大きな収入源となっています。