ブランディング考

2021.01.08

2021年注目のブランディングキーワード
新年のご挨拶に代えて

明けましておめでとうございます。

未曾有のコロナ禍で迎えた年末年始となりました。まだまだ情勢は落ち着かず、引き続き変化に柔軟に対応していける意識が求められていると思います。ブランドを生み出し、守り育てる方々も、見通しが立てづらい状況でお困りのことも多いかと思います。そんな中で道を照らすともしびの一つとなればと思い、TCDから今年注目したいブランディングキーワードをお届けします。

 

マイクロ・ブランディング

代表取締役社長 山崎晴司

消費者の価値観の多様化が進み、大々的な宣伝をして大量に物を売る時代ではなくなった現代、企業は消費者の嗜好の変化に対応するために、取り扱うブランドを「細分化」する傾向にあります。そしてコロナ禍によって消費者とブランドの接点がオンラインへと大きく変化した今、スタートアップや中小企業のブランドが、大手を差し置いていきなり顧客支持を得ることも珍しくなくなりました。ブランドが「有名である」「みんなが使っている」からではなく、「自分に合っている」「共感できる」といった理由によって選択される傾向は、今後さらに強くなるでしょう。一方で、ターゲットを絞りすぎると市場規模は小さくなりビジネスが成立しないため、多様化するターゲットをどうセグメントして戦略を立てるかが重要になってきています。改めて認識すべきは、顧客体験が集積した結果出来上がるのがブランドであり、それは一朝一夕で価値形成できるものではないということ。効率や即効性を求めすぎると、人の心を動かすことは難しいでしょう。もちろんデータは重要ですが、まずはブランド自身が明確な使命を持ち、求めるターゲットすなわち「人」を深く理解し、きめ細やかで地道な関係づくりを続けることが、この変化の時代に生き抜く鍵となるでしょう。

 

社員と、顧客と、生活者と、
 「共有価値」で繋がる社会

取締役副社長 川内祥克

未だ出口の見えないパンデミックの中、改めて「協力」することの大切さを思い知らされます。難題を前に、人は協力し合うことでしか解決に辿り着くことはできません。

日本のような安定した社会に暮らしていると見過ごされがちですが、世界にはそうした解決の難しい課題が山積しています。新型コロナウィルスは、所得格差や人種差別、環境破壊などの社会課題を同時に鮮明にしながら世界に広がってきました。

ニューノーマル、アフターコロナという言葉の先には、日本でも世界が抱えるそのような社会課題に対して、より現実的に働きかける必要が生まれるでしょう。

私たちの社会的営みは、社会課題と表裏一体です。あらゆる事業において、そうした課題に焦点を当て、社員と、顧客と、生活者と共有できる「価値」を事業目的に据えること、旧時代的な「成長」に捕らわれない、真の豊かさを求め取り組むことが、新時代のブランドにとって重要なファクターになると思います。

 

国家もブランディングの時代へ

取締役副社長 生山久展

1年の計は元旦にあり。年の始めくらいは目線を上げて、国家ブランディングについて考えてみたい。国家も企業と同じで、自分たちの強みや持ち味を活かして、どういう国を目指すのかという「国家観」を持つことが何より重要である。
これまで世界のリーダーであった米国は、行き過ぎた自由経済が瓦解し貧富の差が著しく拡大。深刻な不況が続くミシシッピ州等では平均寿命は60歳代と、命にまで格差が及ぶ状況になっている。バイデン新政権がどう舵取りをしていくのか注目だ。
中国は、政治は社会主義、経済は自由主義の「社会主義市場経済」の国。2028年にはGDPがアメリカを上回り世界一になるとの予測もある。いろいろと問題は多い国だが、豊かな生活を国民に提供していることは間違いない。
この両国の覇権争いをよそに、独自路線を貫いている代表が「世界一のIT国家」のエストニアだ。国を挙げて先進的なITインフラの構築を進め、未来の暮らしが現在進行形で進んでいる。スカイプもこの国で生まれている。
さて、日本はこれからどういう国を作っていくのか。このままの海図なき航海では更なる国際競争力の低下を招く。2021年の年頭にあたって、菅政権には元気な日本を取り戻すための一歩を踏み出して欲しい。





都市圏では再度の非常事態宣言となり、しばらく密を避けた生活をしていく必要がありそうですが、どんな状況でも、企業やサービス、商品は、顧客とのコミュニケーションが必要です。
TCDでは、そのブランドにふさわしいコンセプトや世界観づくりを、今年もサポートしてまいります。

本年もどうぞよろしくお願い致します。


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