2021.04.12

社会課題に挑むニュービジネス、ブランド
〜環境問題、QOL、DX〜

川内 祥克 株式会社TCD クリエイティブ・ディレクター

社会課題に挑むニュービジネス、ブランド

新しい未来に向け、社会課題に挑むブランドたち

日本の再生エネルギー率の向上を目指すベンチャー企業、少子高齢化、医療崩壊が危ぶまれる中、医療情報の民主化に取り組むIT企業、未病予防、QOLの向上のためのサービス立ち上げを目指すコンテンツ・プロバイダー。
TCDでは日々、これからの社会に必要となる事業開発のブランディングのご相談をいただきます。

ベンチャー企業であれ大企業であれ、新たな事業を立ち上げる際は、新たな顧客、ステークホルダーからの支持が必要になります。ブランドの社会的ミッションを明確に伝え、達成したい未来像を描き、それに賛同してくれる理解者を増やしていく。
特に、社会課題に取り組む新事業においては、社内外からの支持がビジネスの推進を強く後押ししてくれます。そこで重要になるのがブランドが社会に発信するメッセージです。

GDPからWell-Beingへ。世界は持続可能な社会を目指し大きく変化し始めています。TCDでは、多くのブランド立ち上げ実績と高いクリエイティビティーにより、ニュービジネスの立ち上げとブランド成長を、確固たるものへとサポートしていきます。
ブランドのビジョンを明確にし、社内のベクトルを一つにすること。そうした思いをカタチにし、ブランドに自信を与えること。デザインの力で事業の推進力を高め、その成長に並走していくことが私たちのブランディング・スタイルです。



「顧客視点」も時代とともに変化する

マーケティング業界では常に「顧客視点が大事だ」「プロダクト・アウトの発想では市場に受け入れられない」などとよく言われます。確かにそのとおりです。しかし、その「顧客視点」も日々変化をしています。特にコロナウィルスのように、生活に大きな影響を及ぼす出来事が起こった場合はなおさらです。今現在も、様々な価値観が揺れ動いているのではないでしょう。

例えば、2015年9月の国連サミットでSDGs(持続可能な開発のための2030アジェンダ)が採択されました。日本でも近年注目が高まっていましたが、コロナ禍によりそうした社会課題に対する意識が一気に加速したように感じます。「エシカル消費」という言葉が示すとおり、生活者の消費行動に照らして言うなら、買うことに倫理観が伴うようになっていると言えます。

これまでも環境に対する意識の高い企業、ブランドはありました。しかし今では、あらゆる業態で社会課題に対する姿勢、具体的なアクションが必須になっています。


経営に力を与える、3つのデザイン

それでは、アフターコロナのブランディングはどのように変わっていくと想像できるでしょうか?それは、全てが企業理念(ミッション)に根ざした活動へと修練されていくのではないでしょうか?


ポジショニングから持続性へ
市場の隙間を狙う、今までなかったポジションを獲得する、他社との差別化を図るなどのマーケティング・セオリーではなく、いかに持続的なものづくり、供給、サービス提供ができるか、他社を見るより自問することのほうが大切になるでしょう。

プレミアムからウェル・ビーイングへ
そして、ブランドが提供する価値は、希少性や顕示欲を満たすような物質的価値ではなく、心身的に満たしてくれる豊かさが重要になります。

パフォーマンスから大義へ
先述の通り、機能性やコストパフォーマンスを越えた意味、生活者は消費することに意味を求めるようになりました。


大量生産大量消費から、より持続的な生産消費社会に移行していくことは明らかです。問題はどういった尺度でもって最適化されていくのかを見定めることだと思います。
企業理念をわかりやすく言語化し、それを視覚化することでよりパワフルに印象づける。それは社内外に広く共有していく力にもなってくれます。ブランディングでは、この3つのプロセスをしっかりデザインすることで多くの理解者を生み出し、ミッションの実現を後押ししてくれます。
グリーンウォッシュ*に陥らず、よりよい社会の実現に向けて、真の市場の民主化が始まっているのかもしれません。



こちらの内容は、4月14日(水)~16日(金)に出展します「広告デザイン・ブランディングEXPO」でもご案内しますので、ぜひご来場の際はお気軽にお声がけください。

*)環境に配慮した、またはエコなイメージを思わせる「グリーン」と、ごまかしや上辺だけという意味の「ホワイトウォッシュ」を組み合わせた造語(IDEAS FOR GOODサイトより)

[筆者プロフィール]

川内 祥克

株式会社TCD クリエイティブ・ディレクター

企業ブランド、事業ブランドやサービス・ブランドの立ち上げ、プロモーション業務に従事。『ブランドのウェブ活用』などのセミナーも開催。

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