コーポレート・ブランディングは人材獲得・定着にも大きな効果を発揮する

生山 久展　株式会社TCD　ブランディングオーソリティー

労働人口不足が社会問題化。小手先のテクニックでは採⽤は難しい

企業の成長や競争力向上の源泉は「人材」であり、人材の獲得・定着はあらゆる企業にとって最優先の経営課題です。世界一高齢化社会が進んでいる日本では、今後労働人口不足が社会問題化していきます。2025年には団塊の世代が75歳以上の高齢者になり、2030年には人口の3分の1が65歳以上の高齢者になります。人手不足は年を追うごとに深刻さを増していくことになります。
しかし採用活動に多額の費用をかけても、期待する結果が得られない企業が増加しています。2018年新卒採用における費用の平均は約774万円、採用1人当たりでは約50万円(マイナビ企業新卒内定状況調査)。採用人数が100名の企業では5000万円くらいの費用がかかっているということになります。一般的な認知の低いBtoB企業や中堅企業、不人気業種の企業ではどうしても平均以上のコストがかかります。こうした直接コストに加えて、採用担当者の人数や投下時間といった間接コストまで考慮すると、採用のための投資金額はかなり大きなものになっているはずです。弊社のあるお客さまの会社では、「採用に億を超える金額をつぎ込んでも、採用目標に達することができない」と嘆いておられました。単に採用広告やプロモーションを増やすだけでは思うように採用できない難しい時代を迎えていると言えます。

急がば回れ！コーポレートブランドの強化は人材獲得・定着の決め手になる

採用がうまくいっていない企業には1つの共通点があります。それは採用活動の「軸＝コンセプト」がないことです。つまり自社の「良さ・強み・特徴」を求職者が魅力を感じるように伝えられていないわけです。この「軸＝コンセプト」がないまま闇雲に広告やプロモーションに費用をかけても上手くいくはずがないのです。まずは「軸＝コンセプト」を良好な状況に持っていく。その上で採用プロモーションを強化していくことが成功の法則になります。この採用活動の「軸＝コンセプト」をつくるのは、コーポレートブランドを育成・強化していくプロセスそのものです。人材獲得・定着という経営課題を本質的に解決してくれるのはコーポレート・ブランディング以外にないと思います。

切り札は「パーパス」の表明。若年層の「働く価値観」にミートする

ミレニアル世代以降の若年層は、給料や年収といった「経済的報酬」よりも、事業の社会的意義や自分を成長させてくれるかという「非経済的報酬」を重視する傾向が強まっています。従来世代の「働く価値観」にフォーカスしたままの企業PRを続けていては、若年層からはそっぽを向かれてしまうことになりかねません。
とりわけ事業の社会的意義は重要で、これは近年注目を集めている「パーパス」という概念で説明されています。「パーパス」とは分かりやすく言えば「会社は何のために存在するのか＝社会的意義」を明示することです。そしてよりよいパーパスとは、「あなたはなぜそこで働くのか＝やりがい」が感じられるものだと思います。こうした企業の社会的意義と仕事のやりがいをしっかりとアピールしていかなければなりません。これは何も採用だけにとどまる話ではなく、企業戦略次元の課題と言えます。簡単に言えば「社会のためになるか」という視点での企業運営が求められています。これを考える際のグローバルな共通言語がSDGsです。SDGs、ESG経営はもはや大企業だけの話ではなく、現代のすべての企業が考えていかなければならない経営テーマと言えます。
これまで企業ブランディングは、自社の事業や製品・サービスの「強み・良さ・特徴」を伝えていくことに主眼が置かれていました。もちろんこれも重要なことですが、現在ではこの背景にある「理念・哲学・良心」といった企業の人格への共感を得ることのプライオリティが高くなっていると思います。

コーポレート・ブランディングなら50年の実績を誇るTCD

TCDは50年の歴史の中で、数多くのコーポレート・ブランディングを手掛けてきました。大企業、中堅企業、中小企業、ベンチャー企業、スタートアップ企業まで幅広くお手伝いする中で、実戦的な知見やノウハウを蓄積してきています。

受け手視点で企業の魅力を言語化する「コンセプト策定」。
言葉だけでは伝わりにくい企業の魅力を感覚・感情的に伝える「デザイン開発」。
企業の魅力を確実に伝えて、望ましい態度や行動を引き出す「コミュニケーション設計」。

50名のクリエーターを擁するTCDでは、これらすべての工程をワンストッピングで実施。一貫性があり、ブレのないブランディングサービスのご提供が可能です。ぜひお気軽にご相談ください。

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