ブランディング考

2020.02.25

知的財産権を学ぼう ~権利侵害への対策

谷田 治 営業企画室 ディレクター


知的財産権を学ぼう バックナンバー
1. まずは法律を知ろう
2. 権利侵害への対策


前回に続き、近年、デザイン・ブランディングのなかでさらなる重要となっている「知的財産権」、「コンプライアンス」についての基礎知識をご紹介します。今回は、権利侵害の行為に対する紛争、その対策についてです。

学ぼう~権利行使・対策の基礎
権利侵害行為への権利行使・対策とは?

商品やサービス、そして企業自体のデザイン・ブランドを、コストをかけて各種権利取得し、ブランド価値の向上を図っている中、他社から模倣などで自社の権利を侵害された場合、対応策が必要です。主な対策として下記が挙げられます。警察も商標権などの侵害に対して、刑事事件として取り締まってくれるものの、基本的に権利取得後、自ら他社の動向を確認し、民事上の対策を講ずる必要があります。

学ぼう~侵害訴訟の事件数
実際に事件は増加しているか?

インターネット環境が充実し、他社の商品、サービスの動向や権利取得状況の確認が容易になっていますが、実際には下記のように、直近10年間で訴訟件数は増加していません。デザイン・ブランディングに関して身近な権利である「商標権」の侵害訴訟の年間・新規受付件数は70件程度です。ただし先日、知財のセミナーで弁護士の先生から、統計情報ではわからない実情をお聞きしました。日本では特に商標・意匠権については侵害訴訟の前に警告書を送付し、訴訟に至らず解決するケースが圧倒的に多いそうです。つまり下記の訴訟事件数よりはるかに多く、侵害に対する何らかの紛争が発生していると思われます。

自社で権利を取得していない場合でも、一部は不正競争防止法に基づく権利行使ができる場合もあります。しかし、他社の模倣、権利侵害を防ぐためには、基本として商標や意匠など必要な権利を取得しておかないと有効な対策を防ぐことが難しくなります。TCDでは、これからもネーミング、デザインを通じて、商標・意匠権を中心に効果的な権利取得をサポートしてまいります。

[筆者プロフィール]

谷田 治
営業企画室 ディレクター

立命館大学 経営学部卒。在学時にデザインマネジメントを学び、TCDに入社。BtoC、BtoBを問わず、多様なプロジェクトの企画、ネーミングならびにマネジメント業務を担当している。


知的財産権を学ぼう バックナンバー
1. まずは法律を知ろう
2. 権利侵害への対策

最新の記事

人気の記事

Think Branding Contents

ブランディングについてのお問い合わせ

課題や状況に合わせて、ブランディングのメニューのご提案や事例などをご案内します。
お気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちら